よくある質問にお答えします

岐阜大学の全職員を加入対象とした岐阜大学唯一の組合です。したがって、岐阜大学と労働契約を結んでいる全職員が対象となります。 ただし、岐阜大学で仕事をしていても岐阜大学によって雇用されていない派遣社員の方や仕事を請け負っている他事業所の職員の方は含まれません。 また、労働組合ですから、経営者側の職員（学長、理事など）や管理職（課長職以上）の方、直接、人事を担当している部署の職員は労働組合法に もとづいて、組合員になることはできません。ただし、教育職員においてはその線引きは明確ではありません。 たとえば、学部長、学科長などは組合員になれるとする考え方もあります。岐阜大学職員組合は本人の意志と実態にもとづいて柔軟に考えています。 明確でない場合には、組合にご相談ください。

組合費（月額）は本給月額の０．７％を基本においています。年俸制の場合には本給月額の考え方が月給制の場合と異なること、 支部のない職場の組合員の場合には支部活動の経費（０．２％分）をご負担いただくことは適切ではないこと、などのことを配慮して、組合費は 決められています。詳しくは会計細則をご確認ください。組合費は無駄のないように大切に運用しており、 毎年、監査を行い、定期大会で決算を承認することになっています。

主に以下のメリットを上げることができます。

  • 岐阜大学で働いているみなさまが、働いている中で疑問に思ったことや、不安に感じたとき、岐阜大学職員組合に相談できます。 具体的には、組合員の職場環境や労働条件についての不安・悩みを、組合を通じて大学に直接伝え、その実現に向けて交渉することができます。 あなた自身が交渉 の場に出る必要はなく、組合執行部が組合員の意見を集約して交渉に臨みます。
  • 労働条件に関わることはもとより、岐阜大学や職場の制度について、勉強会、岐阜大学職員組合HP、 組合ニュースや号外を通じて知ることができます。また、全国の大学の労働情勢も知ることができます。
  • 組合活動やレクリエーションなどを通じ、他学部・部署はもとより職種・世代の異なる教職員と議論したり、たまに食事や遊んだりして、 視野を広げる場として活用することもできます。

    • 組合規約第３１条に規定されています。基本はすべての組合員は平等に扱われること、 組合の活動や情報はすべての組合員に開かれていること、役員の選挙権・被選挙権を有することなどです。義務としては、組合の決定に従うこと、 組合費を払うことです。「決定に従う」というと何かを強制されるような印象がありますが、 労働条件を守るため、より良くするためにみんなで決めたことはみんなで守ろうということです。